株式会社Proud Partnersの情報

東京都新宿区大久保1丁目14番15号三辰ビル6階

株式会社Proud Partnersについてですが、所在地は新宿区大久保1丁目14番15号三辰ビル6階になり、近くの駅は東新宿駅。株式会社Ideal Constructが近くにあります。また、法人番号については「3021001048676」になります。


法人名フリガナ
プラウドパートナーズ
住所
〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目14番15号三辰ビル6階
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周辺のお天気
周辺の駅
4駅
都営・大江戸線の東新宿駅
東京メトロ・副都心線の東新宿駅
JR東日本・山手線の新大久保駅
・西武新宿線の西武新宿駅
地域の企業
3社
株式会社Ideal Construct
新宿区大久保2丁目5番22号
株式会社ルアル
新宿区大久保3丁目9-5-114
株式会社Teranova Japan
新宿区大久保2丁目7-1大久保フジ505
地域の図書館
3箇所
新宿区立中央図書館
新宿区大久保3-1-1
新宿区立大久保図書館
新宿区大久保2丁目12-7
新宿区立北新宿図書館
新宿区北新宿3丁目20-2
法人番号
3021001048676
法人処理区分
国内所在地の変更
法人更新年月日
2021/05/11

株式会社Proud Partners、社外取締役に安藤 公二氏が就任
2025年06月25月 13時
株式会社Proud Partners、社外取締役に安藤 公二氏が就任
~特定技能分野の業界スタンダード構築を加速し、外国籍人材が活躍できる社会の実現へ~




■株式会社Proud Partners 社外取締役に就任した安藤公二氏
株式会社Proud Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役:鈴木竜二)は、
特定技能分野における新プラットフォーム事業の開発強化を目的に、2025年4月1日付けにて、社外取締役に安藤 公二(あんどう こうじ)氏が就任
したことをお知らせいたします。
安藤氏は、楽天トラベルをゼロから立ち上げ、同社の社長室長(2007.11-2022.12)などの要職を歴任し、新サービス開発室室長として楽天 Pay(決済サービス)を含む18以上の新規サービス開発に携わった実績があります。(詳細は別紙参照)
Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現
することを目指し、特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ね、業界トップクラスの実績を誇る企業です。このたび、
安藤氏を迎え入れることで、特定技能分野の業界スタンダード構築のための「公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組み(WEBプラットフォーム事業)の開発」を加速
させます。
そして、
日本という国が外国籍の方々から「働きたい国」として選ばれ「日本で働いて良かった」と思ってもらい、受け入れた企業にも「外国籍人材を受け入れて良かった」と感じていただける社会を実現したい
と考えています。Proud Partnersは、そのような場面を一つでも多く創出し、経済的にも日本が今よりもっと前に進めるよう、今後も全力で取り組んでまいります。

安藤公二氏の社外取締役就任の背景
1.特定技能分野における外国籍人材を取り巻く環境
Proud Partnersは、「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」との考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業
であることを目指し、サービスを展開しています。しかし、国内の特定技能分野において、
外国籍人材が安価な労働力としてのみ扱われるケースが散見され、十分なサポートがなされないまま働かざるを得ない状況
もあります。このような状況が続けば、日本での就労を希望する優秀な外国籍人材が減少しかねないという強い危機感を持っています。
将来にわたって外国籍の方々から選ばれる国であり続けるために、私たち民間企業が率先して業界スタンダードを築き、適正な採用・支援環境を整えることが必要不可欠
だと考えています。
2.特定技能分野の業界スタンダード構築
特定技能分野の業界スタンダードを構築するためには、
企業間で公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組みが求められます
。弊社はその実現に向けて、
WEBプラットフォーム事業の開発
を進めています。このプラットフォームでは、人材紹介会社や支援機関、送り出し機関が保有する求職者情報や求人情報を集約し、雇用条件やトレンドを可視化することで、業界全体の健全な発展を支援します。
さらに、弊社はこの
WEBプラットフォーム事業サービスを月額費用や内定時の成果報酬を無料で展開し、業界全体に無償で提供する予定です(2025年夏リリース予定)
。これは、特定技能分野 業界全体で「適正な労働環境」をスタンダードとして根付かせるためのチャレンジでもあります。
このプラットフォーム事業を最速で推進し、全国へ広げるために、楽天グループで社長室長として多くの新規事業やプラットフォームを立ち上げ、社内外のパートナーシップ戦略や業界を巻き込んだプロジェクト推進を成功させてきた安藤氏を社外取締役として迎え入れることとなりました。安藤氏の知見と実績が、弊社の事業戦略において大きな推進力になると確信しています。
社外取締役 安藤公二氏のコメント
国境や文化を超えて、多様な人々が共に働き、共に成長できる社会の実現を
このたび、株式会社Proud Partnersの社外取締役として参画する機会をいただきました。
私自身、これまで楽天グループにおいて旅行・決済・デジタルコンテンツなど多岐にわたる領域で新規事業の立ち上げやプラットフォーム構築に取り組んでまいりました。日本企業の価値を世界に向けて発信し、業界の仕組みそのものを変革するべく動いてまいりました。そうしたチャレンジを続けてきた中で、Proud Partnersのビジョンには非常に強く共感しています。




■株式会社Proud Partners 社外取締役に就任した安藤公二氏
今、日本は急速な少子高齢化の中で、産業の持続性を真剣に問われています。とくに飲食・宿泊・介護などの現場では、外国籍の方々がすでに不可欠な存在となっており、今後ますますその重要性は高まっていくでしょう。しかしその一方で、適正な労働環境や支援体制が十分に整備されていない現実もあり、結果として日本を『働きたい国』に選ぶ人材が減ってしまうリスクもはらんでいます。
Proud Partnersが目指すのは、単なる人材紹介ではなく、外国籍の方々が日本社会の一員として公正に評価され、安心して働ける環境を“業界のスタンダード”として定着させていくこと。そして、その実現のために無償で提供されるWebプラットフォーム構想には、私自身もこれまで培ってきた経験を最大限に活かせる可能性を感じています。
国境や文化を超えて、多様な人々が共に働き、共に成長できる社会の実現にむけて、Proud Partnersの仲間として参加できることをとても楽しみにしており、微力ながらも全力で貢献してまいります。何卒よろしくお願いいたします。

株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ね、業界トップクラスの実績を誇る企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
株式会社Proud Partners 会社概要
設立:2012年7月
住所:新宿本社(東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階)
資本金:1億円 (2024年6月時点)
事業内容: 特定技能専門人材紹介事業 、 登録支援事業
代表取締役:鈴木竜二
HP:

https://proudcorp.com/


参考情報
1.特定技能制度について

制度概要:人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。

目的:国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。

在留資格(ビザの種類):特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号
:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号
:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。

分野:建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界

制度の背景:深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
以上

ウズベキスタン政府と連携した運送業向け特定技能人材育成プロジェクトを6月に開始
2025年05月30月 14時
ウズベキスタン政府と連携した運送業向け特定技能人材育成プロジェクトを6月に開始
~交通ルール、安全運転技術を備えた即戦力ドライバーを育成し、国内運送企業との提携も~




株式会社Proud Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役:鈴木竜二)は、2025年5月29日、
ウズベキスタン共和国政府(以下、ウズベキスタン政府)との間で、運送業向け特定技能人材育成に関する覚書(MOU)を正式に締結
いたしました。
これにより、
2025年6月より「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」が、本格的にスタート
いたします。プロジェクトでは、8ヶ月間の日本語・運転技能教育を通じ、日本の交通ルールを前提とした安全運転を徹底指導し、
即戦力となる外国籍ドライバーの育成
を目指します。
同時に、
ドライバー人材の補強を目指す国内運送企業との提携も進めており、提携先企業のトラックドライバー育成を目的とした学校運営プロジェクトも開始
します。
両プロジェクトにより、各運送企業に応じた安全教育や社内ルールの周知等が8か月のうちに実施可能となり、国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人材(トラックドライバー)の採用が可能になります。
国内の運送業界を巡っては、ドライバー不足、外国免許切替と事故多発への解決策が急務となっているほか、特定技能制度の改正により運送業への外国人材の受け入れが可能となりましたが、運送業界特有の厳しい採用条件が課題となっています。
今回の「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」では、
ウズベキスタン政府とともに、日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成
いたします。初年度の目標育成人数は100名で、今後は外食産業や建設産業への展開を目指します(今後の展開の詳細は後述)。
背景
国内運送業界のドライバー不足、特定技能「自動車運送業」の課題、外国免許切替と事故多発 など
目的
ウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成
特長
独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成
・運送業特有の課題を網羅したカリキュラム(長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを)
・日本の道路標識や交通ルールの徹底理解(座学、実地訓練)
・大型車両の実務的な運転技術の習得(実車を用いた実地研修)
・緊急対応トレーニング(事故や緊急時の対応を想定したシミュレーション)
その他
・ドライバー人材の補強を目指す国内運送企業との提携も進めており、提携先企業のトラックドライバー育成を目的とした学校運営プロジェクトも開始予定です。
・ウズベキスタン政府とProud Partnersの主な役割分担は後述の通りです。

運送業界向け特定技能人材育成プロジェクトにかける想い




■2025年5月29日の調印式にて:左)Proud Partners株式会社 代表取締役 鈴木竜二、右)ウズベキスタン共和国 内閣府移民庁 B.ムサエフ長官
<ウズベキスタン共和国 内閣府移民庁 B.ムサエフ長官のコメント>
本プロジェクトは、単なる就労機会の提供ではなく、日本語や日本文化を学び、長期的に現地社会に根づいて働ける人材を育てる取り組みであると理解しています。
就労条件については、給与、寮費、手当、労働時間などの情報を現地の求職者にしっかりと伝えることが重要です。そのうえで、日本での待遇がポーランドやリトアニアなど他国に比べても遜色のない水準であれば、ウズベキスタンの人々にとって大変魅力的な選択肢となるでしょう。
試験の実施方法については、オンライン対応の可能性も含め、日本側と連携しながら進めていきたいと考えています。また、転職のリスクについても認識していますが、しっかりとした受け入れ体制や丁寧なサポートがあれば、多くの人が定着してくれると信じています。
ウズベキスタンでは現在、国内のドライバー不足は深刻ではありませんが、若者が海外で高い水準の仕事に就き、安定した生活を送ることは、本人だけでなく家族や社会にも良い影響をもたらします。犯罪の抑止や社会の健全化にもつながると期待しています。
今回の連携が、両国にとって持続的で意義のある協力関係の第一歩となることを心より願っております。(以上)
<株式会社Proud Partners 代表取締役 鈴木 竜二のコメント>
私たちの生活で、今や当たり前のように受け止められている「注文した商品が翌日届く」「店舗に行けば欲しい商品がある」という状態。
この「当たり前」は運送に支えられています

日本国内では1日に約4億個以上の商品が、運送を通じて全国を移動しています。例えば、朝食のパンが店頭に並ぶのも、コンビニの棚に飲み物が揃っているのも、ネットで注文した商品が翌日届くのも、すべてはトラックドライバーが夜を徹して走り続けているからです。
少し想像してみてください。
もし、運送が止まればどうなるでしょうか?
スーパーの棚が空っぽになり、薬局から日用品が消え、オンライン注文も数週間先の配送になるかもしれません。地方の商店には品物が届かず、生活に必要な物資が手に入らなくなります。
運送は私たちの日常を「当たり前」に保つための血脈
なのです。
一方で、ドライバー不足を解決するために場当たり的な人材採用を続けていては、運送の安定は守れないと考えます。実際に、運送業界では運転技術不足や標識の理解不足からくる事故が後を絶ちません。
一時的な人手確保のためにスキルの不足した人材を投入することは、事故のリスクを高め、運送の「当たり前」が脅す
のです。
だからこそ、当社は場当たり的な採用ではなく、
本当に安全な運転技術を身につけた人材の育成
を目指しています。
Proud Partnersは、ウズベキスタン政府と手を組み、基礎から安全運転を徹底教育し、運送網を支える人材を確実に供給することで、未来の「当たり前」を守ります

「届ける」、その先には、生活を支える人々がいます。 一人一人が安全に、確実に、目的地に荷物を届ける。私たちは、その「当たり前」を持続可能なものとするため、このプロジェクトを全力で推進してまいります。(以上)

運送業界向け特定技能人材育成プロジェクトの背景
1.ドライバー不足
日本の運送業界は少子高齢化の影響を受け、年間約4万人のドライバーが不足しています。国土交通省の調査によれば、
2030年には約34万人のドライバー不足が見込まれており、運送網の維持が危ぶまれています
。(詳しくは、
国土交通省WEB
をご参照)
2.特定技能「自動車運送業」の課題
特定技能制度の改正により運送業への外国人材の受け入れが可能となりましたが、
運送業界特有の厳しい採用条件が課題
となっています。外食や建設業とは異なり、運転は原則1人で行われるため、即座に先輩や同僚に助けを求めることができません。
3.外国免許切替と事故多発への解決策が急務
また近年では、「外国免許切替(以下、外免切替)」で免許を取得した外国人ドライバーによる事故が報道される機会も増えており、交通安全面への不安が社会的にも高まりつつあります。
運送業界では特に、単独で長距離運転を行う場面が多く、事故が起これば甚大な被害につながる恐れがあります。

Proud Partners が解決したい課題
特定技能「自動車運送業」
において、現在多くの特定技能人材紹介会社は
「外免切替」
をメインにしていますが、外免切替の試験は10問中7問正解で合格となる○×形式の簡易な試験です。また、技能試験も1日で完了する内容で、S字走行、クランク走行、一時停止、交差点通行など、限定的な試験しか行われていません。公道での実施もないため、実際の日本の道路状況や交通ルールへの適応力は確認されていないのが現状です。
特に、運送業界では大型車両を扱い、単独で長時間の運転を行うことが多いため、こうした簡易な試験のみでは業務遂行に必要な安全性が担保されないケースが多発しています。
そこで、当社では、
ウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成
いたします。

運送業界向け特定技能人材育成プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバーを育成します。
独自の運送業向け研修プログラム
弊社独自の研修プログラムとして、
運送業の特性に特化した教材を今回新たに開発
しました。
1.
運送業特有の課題を網羅したカリキュラム
:長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車テクニックなどを徹底指導。
2.
日本の道路標識や交通ルールの徹底理解
:日本特有の道路標識や交通規制について、実地訓練を交えて学習。
3.
大型車両の実務的な運転スキル
:実車を用いた実地研修により、現場で即戦力として働ける技術を習得。
4.
緊急対応トレーニング
:事故や緊急時の対応を想定したシミュレーションも取り入れ、冷静な対処ができる人材を育成。
これにより、
外免切替だけではカバーできない、日本国内の交通ルールの順守を前提とした現場対応力のある即戦力ドライバーを育成
します。
ウズベキスタン政府とProud Partnersの役割分担
ウズベキスタン政府の役割
Proud Partnersの役割
・候補者の集客
・学校や寮等の施設の提供
・車両など研修用の物品の付与
・候補者の面接・選定
・学校の運営と教育スタッフの派遣
・日本での就労先の確保
・日本語教育と運転技術の習得管理
運送企業と業務提携を行い各企業専用の学校運営も同時に開始
ドライバー人財の補強を目指す国内運送企業との提携も進めており、提携先企業のトラックドライバー育成を目的とした学校運営プロジェクトも開始します。




今後の展開と目標値
初年度(2025年度)の目標人数:100名(運送業)
2026年度:1000名(運送業)
2027年度:2000名(運送業)
2028年度:5000名(運送業、他業種を含む)
2029年度:10000名(運送業、他業種を含む)
私たちは、日本国内の人材不足を解消し、さらに
外食産業や建設業界への展開
を目指します。
すでに全国と全世界で700店舗を超える
外食産業企業との連携も進行
しており、
建設産業向けにも同様の取り組みを2025年度内中に行う
予定です。
Proud Partnersは、今後もウズベキスタン政府との強固なパートナーシップのもと、特定技能人材の質の向上と安定供給を目指していきます。
ウズベキスタンである理由
ウズベキスタンは、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。
以下は各国の受け入れ状況の一覧です。

ポーランド:3,000名

ラトビア:600名

リトアニア:500名

ドイツ:200名

ルーマニア:200名

ハンガリー:150名

スロバキア:100名

ブルガリア:100名
ウズベキスタン人材がこれだけ多くの国でトラックドライバーとして活躍できる背景
には、彼らの
勤勉さと運転技術、さらに飲酒をしない文化
があります。があります。イスラム教国家であるウズベキスタンでは、
飲酒運転のリスクが極めて少ないことも安全性を高める要因
です。

株式会社Proud Partnersについて
社名:株式会社Proud Partners
設立:2012年7月
住所:新宿本社(東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階)
TEL:03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容:1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役:鈴木竜二
資本金:100,000,000円 (2024年6月時点)
従業員数:126名 ※オフショアメンバーを含む
HP

https://proudcorp.com/


補足説明
1.特定技能制度に関する説明は、次の通りです。

制度概要:人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。

目的:国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。

在留資格(ビザの種類):特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号
:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号
:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。

分野:建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界

制度の背景:深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
2.外免切替に関しては、外国人ドライバー支援機構のWEBをご参照願います。
【WEB】

https://fdso.jp/24/

以上

佐川グループの要職を歴任した正代誠氏がProud Partnersへ参画
2025年05月19月 13時
佐川グループの要職を歴任した正代誠氏がProud Partnersへ参画
~物流業界における特定技能の採用と人材育成を本格展開~




1. 運送業界の深刻な人手不足
日本の運送業界では、少子高齢化と働き手の減少により、年間4万人以上のドライバーが不足しています。国土交通省の調査によると、2030年には約28万人が不足する見込みで、物流の停滞が深刻化する恐れがあります。特に地方都市や過疎地域では、配送業務の遅れが生活必需品の供給に直接影響を与えており、業界全体に危機感が広がっています。
こうした状況を受け、特定技能制度を活用した外国籍人材の採用が注目されており、安全かつ安定した人材供給体制の確立が求められています。
2. Proud Partnersの物流分野への本格展開
Proud Partnersは、特定技能分野において
建設分野でトップシェア
を誇っておりますが、そのノウハウを生かし、物流業界へと本格展開しています。




昨年12月、
国内で初めて運送業界の特定技能試験を主催する一般財団法人 日本海事協会と共同で試験を実施
。2025年5月22日(木)には、外国人トラックドライバーの採用を検討している企業様向けに、試験対策・社内研修体制の構築方法に関するセミナーを開催します。
※セミナー詳細リンク:

https://bp.proudcorp.com/kaijikyoukaiseminar

また、これまでに、本制度の所管省庁である
国土交通省の担当官を招いたオンラインセミナー
も開催し、累計500社が参加していますが、本試験の実施とセミナーを通じて、
業界理解の促進

適切な人材選定
を推進しております。これらの取り組みにより、受験者の合格率は業界平均を大きく上回り、実践的な日本語スキルと業務知識を持った人材を送り出しています。
3. 正代誠氏の参画について
株式会社Proud Partners(本社:東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー28階、代表取締役:鈴木竜二)は、
佐川グループの要職を歴任した正代誠(しょうだい まこと)氏
が、2025年5月1日付で、当社監査役(社外)として参画したことをお知らせいたします。
正代氏は、1984年に
佐川急便株式会社
へ入社し、40年近くにわたり佐川グループで数々の要職を歴任してきました。物流分野で培った業界知見を活かし、適正なガバナンス体制の構築等を進め、安全で確実な人材供給を行ってまいります。
主な経歴
1984年
:佐川急便株式会社 入社
1999年
:佐川急便 九州支社 ITシステム課 課長
2002年
:情報計算システム株式会社 取締役
2003年
:佐川コンピュータ・システム株式会社(現SGシステム株式会社) 取締役
2015年
:佐川グローバル・ロジスティクス株式会社 取締役
2016年
:SGHグローバル・ジャパン株式会社 代表取締役
2020年
:佐川フィナンシャル株式会社 代表取締役
2021年
:CAFE24JAPAN株式会社 代表取締役
2025年
:株式会社Proud Partners 社外監査役 就任
4. 安全基準を重視した特定技能採用
運送業は他の特定技能分野と異なり、
一人での運転業務が多く、事故防止や標識理解の観点等から高い日本語力
が求められます。
しかしながら、多くの人材紹介会社では早期採用を優先するあまり、
必要なスキルを満たさない人材が現場に送り込まれている
ケースも見受けられます。Proud Partnersでは、
日本国内の運転免許を持ち、技能試験に合格した人材をメインに紹介
しています。日本国内で適正な運転訓練を受けた人材のみを送り出し、
交通標識の理解や安全運転のマインドセット
を徹底しています。
また、独自の日本語教育プログラムにより、
日常業務での円滑なコミュニケーションと緊急時の対応力
も養成しております。
5. 今後の展望
正代氏の参画により、今後さらに一層、適正かつ安全・確実な人材供給体制の強化に取り組んでまいります。また、海事協会や国土交通省との継続的な連携を通じて、
試験対策や実践的な教育プログラムの充実

最新情報の発信
に努め、運送・物流業界全体の健全な発展に寄与してまいります。

【無料オンラインセミナー】特定技能「介護」で訪問介護が解禁!厚労省担当官が最新制度を徹底解説
2025年04月30月 17時
【無料オンラインセミナー】特定技能「介護」で訪問介護が解禁!厚労省担当官が最新制度を徹底解説
2025年5月13日(火)14:00~15:00開催|介護事業者向け最新情報




日本社会は本格的な超高齢化社会に突入しており、それに伴って介護ニーズは年々増加しています。一方で、その支え手となる介護人材の確保は非常に困難な状況にあり、介護業界全体が「構造的な人手不足」に直面しています。
厚生労働省の推計によれば、2022年度時点で約215万人だった介護職員数は、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要になるとされており、このままのペースでは20万人以上の人材が不足すると見込まれています。
特に訪問介護は、特定の施設に属さない高齢者が増加する中で重要性が増しているにもかかわらず、身体的・精神的な負担の大きさや個別対応の複雑さから、採用難・離職率の高さが顕著で、深刻な担い手不足が続いています。
このような背景のもと、2025年4月より「特定技能(介護)」の分野において、外国籍人材が訪問介護業務に従事できるよう制度が改正されたことは、介護現場における歴史的な一歩であり、大きな可能性を秘めた変化です。従来、制度上の制約により外国籍人材の従事が認められてこなかった訪問介護という領域に、いよいよ新たな労働力が加わることになります。
しかし、この変化を現場が十分に活用するためには、受け入れ制度への理解や就労環境の整備、コミュニケーション支援など、多方面にわたる準備と対応が必要です。誤解や不安、法令順守に関する疑念を払拭し、制度を正しく運用していくためには、政府・現場・受け入れ支援企業の三位一体の連携が不可欠です。
そこで本セミナーでは、厚生労働省において外国籍介護人材の受入・定着支援を担う本間 隆 氏を講師に招き、制度改正の背景や趣旨、具体的な変更点、現場に求められる体制整備のあり方、そして今後の展望について、実務者視点から丁寧に解説していただきます。
「制度を知る」ことから、「安心して受け入れる」へと進む第一歩として、全国の訪問介護事業所の皆さまにとって有益な時間となることを目指しています。
▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら(特設LP)▼

https://bp.proudcorp.com/houmonkaigoseminar

▼今すぐお申し込みの方はこちら(Zoom申込フォーム)▼

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_h2AdMLr0QsOZ2boRNziKxA#/registration

開催概要
日時:2025年5月15日(木)14:00~15:00(質疑応答により、最大で15時30分迄)
形式:オンライン(Zoom)
登壇者:厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
室長補佐  本間 隆氏
対象者:介護事業所の経営者、管理者、スタッフの方々、介護業界関係者の方々
参加費:無料
申込締切:2025年5月13日(火)AM11:00迄
プログラム
01 訪問介護における特定技能制度の最新情報
02 実務で必要な体制整備
03 Proud Partners としての支援体制
本件に関するお問い合わせ先
株式会社Proud Partners
広報担当:岡村
〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー28階
TEL:03-5937-5812
Email: pr@proud-partners.co.jp
Web:

https://bp.proudcorp.com/